遂にきた・・・ 現行年金制度の崩壊
５日成立した年金制度改革関連法は、厚生、国民年金保険料を２０１７年度まで毎年引き上げるのに加え、現在モデル世帯（夫会社員、妻専業主婦）で現役世代の平均手取りの５９．３％に設定している厚生年金給付水準を２３年度には５０．２％までカットするなど、負担増・給付減という国民への痛みを伴うのが特徴だ。
負担面では（１）現在年収の１３．５８％の厚生年金保険料率を１８．３０％に（２）国民年金保険料を１万３３００円から１万６９００円に――それぞれ引き上げたうえで固定する。それと同時に、給付水準にも５０％の下限を設けたことも特徴の一つだ。保険料を負担する労働力人口の減少率などを反映させ給付の伸びを抑制する「マクロ経済スライド」を導入する一方で、禁じ手だった約１５０兆円の年金積立金を取り崩すことで、「５０％維持」に背水の陣を敷いた。
しかし、人口推計や経済指標については、「読みの甘さ」が指摘されている。しかも、人口推計などが政府の想定通り推移しても、５０％を確保できるのはモデル世帯だけ。共働きや単身世帯など他のタイプの世帯はすべて５割を割り込む。
また、モデル世帯でも受給開始時こそ５０％だが、給付水準は年々低下していく。政府の見積もりは、毎年の年金の伸び率＝物価上昇率（１％）よりも、現役世代の賃金上昇率の伸び（２．１％）が高く、年ごとに現役の賃金と年金額との差が拡大するためだ。２０２５年に年金受給を始める４４歳の人の場合、夫婦のモデル年金は２９．２万円で給付水準は５０．２％。しかし、その１０年後の３５年には、年金額は３２．２万円だが給付水準は４５．１％に下がり、８５歳となる４５年には４０．５％まで下がる。
これが共働き世帯の場合は受給開始時点で既に給付水準は３９．３％しかなく、２０年後には３１．７％まで下がるほか、独身女性の場合は受給開始時の給付水準４４．７％が、２０年後には３６％となる。
また改正法には負担と給付面以外に、年金受給開始年齢の引き上げにあわせ、企業に６５歳までの継続雇用義務付け▽離婚時の厚生年金の夫婦間分割――なども盛り込んでいる。【吉田啓志】
［毎日新聞６月５日］
またまた日本の出生率が下がったというニュースが巷を賑わしていましたが、出生率1.29と言われてもイマイチわかりません。
少し説明をしてみよう。
この1.29人と言うのは、１人の女性が生涯に産む子供の数なんです。つまり一人っ子がいっぱいと思うのは早合点。
生涯出産しない女性がいることを忘れてはいけない。
しかし出産の前には結婚があり1、その前には恋愛があるのだがこの辺りにも隠れた問題があるように思える。
ちなみに前年の1.32人を下回っての過去最低1.29人になったのでその筋は大騒ぎなのだが、素人には1.32が1.29に減ったと聞いてもピンときません。
しかし東京都では0.9987人と初めて1を割り込んだと聞けば大騒ぎまでいかずとも事件な感じはする。1を割り込むというのは確実に人口が減少するという事ですものね。
しかもこの統計の結果は将来の年金予想に大きく影を落とします。それでなくても「どうなる年金」といった風潮であるのに基本の数値の差がひらけば、それこそ前提が揺らぐわけで・・・
そんな渦中の厚生労働省は「今回の出生率の低下は一時的なものだと判断している。これによって、すぐ年金財政の見通しが狂うことはないが今後の動向を注視したい」としていると苦しいコメントを発表した。
ちなみに「予想は1.32人にとどまる」とすっかり予測を外したくせに、その程度のコメントしかできないのが辛い。
そんな発表するくらいなら、若いカップルが「出産しようよ！！」：「赤ちゃんが欲しいな！」と思うような革新的な政策でも発表して欲しい。
それでなくても事件が凶悪化したり環境もメス化したり将来の不安が漠然と巨大化すると、ますます子供作りたがらないよね。
保育園をイメージするだけで、家計との見合いを連想するほど若いカップルはお金ないじゃない。家計圧迫しちゃうじゃない。
もっと「ミルクもオムツも全支給」「保育園は無料」「洋服代として月一万」とかさ！底厚い優遇制度でも発表しなきゃ、どんどんますます減るね間違いなく。
出生率＝年金
出生率＝経済成長
こういう公式なんですから！
